年収660万円の手取りは？税金や生活レベルは？住宅ローンは組めるかなどを解説

年収660万と聞くと多そうに感じてしまいますが、実際の額面からの手取りからみて幸せに過ごせる金額なのか、また年収のうち給与所得控除・社会保険・住民税・所得税を引くと実際の手取りについての疑問もあるでしょう。

更に年収660万での住宅ローンは組めるのか、いくらまで融資してもらえるのかなども解説します。

年収660万円の手取りは？手取り660万円の場合の年収

手取りとは、年収の金額からいろいろな税金や控除金額を差し引いて手元に残る金額のことを手取りといいます。また年収は、税金や控除金額を含めて支払われている総額金額のことを指します。

年収660万の手取りは社会保険などの税金や控除金額を引くと手取りは約475万程が手取りとなります。
この手取りを平均した金額

475万÷12ヶ月＝約39.6万円

が1ヶ月の手取りという計算になります。しかしボーナスも含まれている場合は月の手取りは減っている計算となります。

逆に手取りが660万の場合年収は約940万程になります。手取りと年収の差が生じている要因の税金は、所得税と社会保険料や厚生年金と住民税などの税金が引かれた差額なので手取りと年収の差が生じてきます。

毎月支払われた給与から税金が引かれ年末に個人生命保険控除などのいろいろな控除を年末調整で調整することで、払いすぎた税金が戻ってくるのが年末調整や確定申告になります。

国税庁の給与所得控除によると、収入金額から給与所得控除を引かれますが、この給与所得控除は定められた計算方式があります。

平成29年度

年収6,600,000円以下の場合は
6,600,000円×20％+540,000円＝1,860,000円

手取り660万の場合　年収は約940万とすると
9,400,000×10％+1,200,000円＝2,140,000円

給与所得控除金額は給与所得の源泉徴収票の支払金額となります。

社会保険料の計算式としては月収がいくらかによっての金額の他に各都道府県によっても金額が変わってきます。

例えば東京都住まいで年収660万の場合1ヶ月の月収は55万円となります。ただしボーナスも年収金額に入っている方もいますので正確な金額とは言えませんが、月収55万として計算すると健康保険料は32,368.0 円、社会保険料は51,240.0 円となります。

住民税には基礎控除が有り、基礎控除金額は33万円です。また住民税は、市町村民税と都道府県民税という総称でも知られています。その他、個人のサラリーマン等が受ける住民税を「個人住民税」企業等の法人がい者が受ける住民税は「法人住民税」があります。

その他、住民税には前年度の所得に応じた課税を「所得割」と所得金額にかかわらず定額課税されることを「均等割」と言い、通常は二つを合算して収めます。

所得割額＝（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額

また住民税は一律10％と定められていて、先の「均等割」、「所得割」を合算します。

所得割　市町村民税6％＋道府県民税4％＝合計10％
均等割　市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝合計4000円

ただし、均等割には、各地方自治体によっては上乗せとして課税している自治体もあります。

所得割の計算としては、所得割額 =（所得金額－所得控除額） × 税率(10%) – 税額控除額

なので、これに年収660万と手取り660万を当てはめて計算すると以下のようになります。

年収660万＝（475万-186万）×10％-4000円＝28.5万

手取り660万＝（約940万-214万）×10％-4000円＝72.2万

となります。

平成27年度以降の所得税計算は以下のとおりです。