私たちは不安定な時代に生きています。
物価上昇、突然の病気、会社の方針変更で収入が一時的に途絶えるなど予測できない出来事が増えています。
投資を始めたいという気持ちが盛り上がる前に、まずは生活を守るための資金を確保する方が、メンタル面でも資産面でも落ち着いて判断できるようになります。
多くの人が投資に目を向けがちですが、投資資金は“余剰資金”である必要があり、生活費に手を付けてしまう状況で市場に参入するのは極めて危険です。
準備が整えば投資も冷静に判断しやすくなりますし、利確や損切りに振り回されるリスクを大幅に減らせます。
「6ヶ月」が目安とされる現実的な根拠
生活防衛資金としてよく挙げられるのが、生活費の6ヶ月分です。
この値はただの感覚論ではなく、平均的な転職期間、休職から復職までの期間、病気や怪我で働けなくなる期間などを総合して割り出された数字です。
企業の倒産や部署移動による収入低下に直面した人のケースを見ると、3ヶ月では足りない場面が多く、6ヶ月あると次の収入ルートを確保するまで落ち着いて動けます。
特に日本の会社員は退職してすぐに次の雇用に繋がるとは限らず、雇用形態を変えずに再出発する場合も時間がかかりやすいです。
最低6ヶ月が推奨される背景には、生活の安定を取り戻すための現実的な期間という裏付けがあります。
生活防衛資金は「守りの資金」ではなく「選択肢の資金」
生活防衛資金があるとメンタルが安定するだけでなく、人生の選択肢も増えます。
ブラック企業で心身を消耗し続ける必要がなくなり、環境を変える決断を取りやすくなります。
副業やスキルアップに挑戦する時間を確保しやすくなり、将来の収入源を複数持つという考え方に近づきます。
資金がないまま収入が止まると、家賃や食費の支払いが最優先になってしまい、チャレンジどころか目の前の支払いに追われ続けます。
冷静に行動できる人ほど、まずは生活防衛資金を確保しているので、人生の方向転換に強いです。
生活費6ヶ月分はどう積み上げるか
いきなり6ヶ月分の貯金を用意する必要はありません。
毎月の生活費を把握するところから始めます。固定費（家賃、水道光熱費、通信費、保険料）と変動費（食費、娯楽費、医療費など）を分けると、削れる部分が見えてきます。
クレジットカードやサブスクは無意識に使っているケースが多く、見直すことで月1〜3万円の削減は珍しくありません。
この浮いた分を積み立て口座に移動し、給与日と同時に自動で貯金に回す仕組みを作ると、意志力に頼らなくても資産が増えていきます。
半年分の貯蓄に到達した瞬間、生活の不安が驚くほど減り、投資を始める余裕が自然に生まれます。
投資は「生活防衛資金の次」に始める
投資で資産形成を目指すこと自体は大きな意味があります。
ただし、日常の支払いに追われる状態で値動きのある市場に入るのは、メンタル的に不利です。
株価が下がれば不安になり、回復を待てずに損切りしてしまうことも増えます。
6ヶ月分の生活防衛資金が確保できていれば、短期的な上下に振り回されず、長期視点で資産形成ができます。
その結果として投資判断が落ち着き、収益に繋がる確率も上がります。
防衛資金は「身を守る保険」であり、投資は「将来の拡張」です。
順番を間違えると人生が詰みやすいですが、順序を守れば資産の伸び方が変わりますね！
